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第5回米国国家宇宙委員会にて月有人探査計画の加速を指示

公開日 2019.03.29|最終更新 2019.04.01

2019年3月26日(火)に、米国の第5回国家宇宙委員会ミーティングが、アラバマ州ハンツビルにあるスペース&ロケットセンターで開催されました。米国のマイク・ペンス副大統領による発表があり、また、NASAのジム・ブランデンスタイン長官からもその方針に従って計画を進めていく声明が行われました。

声明によれば、NASAは5年以内に月へ米国宇宙飛行士を送ることが指示されています。その内容は、2024年までに月面南極域に飛行士を着陸させるということで、オリオン宇宙船の初飛行ミッションEM-1を米国の次世代ロケットSLSで2020年に打ち上げるというスケジュールを維持し、更に同ロケットによる有人打ち上げを2022年までに行う計画です。NASAは必要な方法全てを使いそのミッションの成功に努める必要があるということです。

source : NASA

さて、国際宇宙ステーションと同じく多くの国が参加に動いている月周回ステーションの月近傍有人拠点(Gateway)の登場で、日本でも月探査計画は劇的にシナリオが変化・進化しつつあります。今年も3月12日に国際宇宙探査シンポジウムが開催され、各計画に併せて、2029年~2034年に向けた有人宇宙探査車の開発でJAXAがトヨタ自動車との提携を行うというビッグな発表もなされました。

内閣府で3月14日に開催された宇宙政策委員会でも、国際調整や検討の状況が報告されています。2021年に日本の小型月着陸実証機(SLIM)での月着陸、2024年頃にはインドとの協力月移動探査・月極域探査ミッション、2026年に月離着陸実証ミッションが計画されている他に、民間の計画も進んでいます。


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